「開業届は出したけど、青色申告の申請を忘れていた」「売上が伸びてきたけど、法人にしたほうがいいの?」。サロンを始めると、手続きの悩みが次々に出てきます。損をしない順番を整理しましょう。
目次
最初は個人事業主で十分。ただし書類は2枚セットで
1人サロンや自宅サロンなら、ほとんどの方は個人事業主で始めれば十分です。そのとき大切なのが、税務署に出す次の2枚です。
- 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書):開業から1か月以内が目安
- 青色申告承認申請書:開業から2か月以内
注意
開業届だけ出して、青色申告の申請を忘れるケースがよくあります。期限を過ぎると、その年は青色申告の控除を受けられません。必ずセットで出しましょう。
freee開業などの無料サービスを使えば、質問に答えるだけで2枚とも作成でき、e-Taxでそのまま提出できます。
法人化を考え始めるサイン
法人化は「売上」ではなく「利益(所得)」で考えます。一般的には、所得が年800万円前後を超えると、法人のほうが税負担が軽くなりやすいと言われます。ほかにも、次のような場面が法人化を考えるきっかけになります。
- スタッフを雇用し、社会保険を整えたい
- 2店舗目の出店や、融資・リースの審査を受けたい
- 法人のお客様や取引先との契約が増えてきた

会社設立にかかる費用の目安
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円〜 | 6万円〜 |
| 定款の認証手数料 | 3万〜5万円 | 不要 |
| 定款の印紙代 | 電子定款なら0円 | 電子定款なら0円 |
費用を抑えたいなら合同会社、将来の多店舗展開や採用を重視するなら株式会社、という選び方が一般的です。電子定款に対応したクラウドサービスを使えば、紙の定款にかかる印紙代4万円を節約できます。
ディーラー目線で一言
「法人にしたら一人前」と考えて、早めに会社を作るオーナーさんを何人も見てきました。
ただ、売上が安定する前に法人化すると、社会保険料や税理士費用が重くのしかかり、肝心の施術や設備に回すお金が残らないこともあります。
法人化はゴールではなく、事業を広げるための道具です。「スタッフを雇いたい」「2店舗目を出したい」といった目的がはっきりしてからでも、決して遅くありません。
まとめ
- 開業したら、開業届と青色申告承認申請書をセットで提出
- 法人化は所得800万円前後がひとつの目安。必ず税理士と試算を
- 会社設立はクラウドサービス+電子定款で費用を節約
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