サロンは個人事業主と法人どちらで始める?開業届から法人化のタイミングまで

サロンは個人事業主と法人どちらで始める?開業届から法人化のタイミングまで

「開業届は出したけど、青色申告の申請を忘れていた」「売上が伸びてきたけど、法人にしたほうがいいの?」。サロンを始めると、手続きの悩みが次々に出てきます。損をしない順番を整理しましょう。

目次

最初は個人事業主で十分。ただし書類は2枚セットで

1人サロンや自宅サロンなら、ほとんどの方は個人事業主で始めれば十分です。そのとき大切なのが、税務署に出す次の2枚です。

  • 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書):開業から1か月以内が目安
  • 青色申告承認申請書:開業から2か月以内

注意
開業届だけ出して、青色申告の申請を忘れるケースがよくあります。期限を過ぎると、その年は青色申告の控除を受けられません。必ずセットで出しましょう。

freee開業などの無料サービスを使えば、質問に答えるだけで2枚とも作成でき、e-Taxでそのまま提出できます。

法人化を考え始めるサイン

法人化は「売上」ではなく「利益(所得)」で考えます。一般的には、所得が年800万円前後を超えると、法人のほうが税負担が軽くなりやすいと言われます。ほかにも、次のような場面が法人化を考えるきっかけになります。

  • スタッフを雇用し、社会保険を整えたい
  • 2店舗目の出店や、融資・リースの審査を受けたい
  • 法人のお客様や取引先との契約が増えてきた
サロンは個人事業主と法人どちらで始める?開業届から法人化のタイミングまで|法人化を考え始めるサイン

法人ならではのコストも
法人には、赤字でもかかる住民税の均等割や社会保険料、決算を税理士に頼む費用が発生します。必ず税理士にシミュレーションしてもらってから判断してください。

会社設立にかかる費用の目安

項目株式会社合同会社
登録免許税15万円〜6万円〜
定款の認証手数料3万〜5万円不要
定款の印紙代電子定款なら0円電子定款なら0円

費用を抑えたいなら合同会社、将来の多店舗展開や採用を重視するなら株式会社、という選び方が一般的です。電子定款に対応したクラウドサービスを使えば、紙の定款にかかる印紙代4万円を節約できます。

ディーラー目線で一言

「法人にしたら一人前」と考えて、早めに会社を作るオーナーさんを何人も見てきました。

ただ、売上が安定する前に法人化すると、社会保険料や税理士費用が重くのしかかり、肝心の施術や設備に回すお金が残らないこともあります。

法人化はゴールではなく、事業を広げるための道具です。「スタッフを雇いたい」「2店舗目を出したい」といった目的がはっきりしてからでも、決して遅くありません。

まとめ

  • 開業したら、開業届と青色申告承認申請書をセットで提出
  • 法人化は所得800万円前後がひとつの目安。必ず税理士と試算を
  • 会社設立はクラウドサービス+電子定款で費用を節約

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